令和3年度に向けた川崎市への要望活動

本年も、令和3年度に向けた川崎市への要望活動を行いました。例年ですと、市議会各会派との意見交換を経て、市に内容を説明し、要望書を提出するのですが、今年はコロナ禍のために、各会派には要望書をメール送付し、市の健康福祉局にも説明を行わずに提出しました。

今回の要望書では、コロナ禍に備える喫緊の要望として、第1次新型コロナウイルス感染拡大での精神医療・福祉の課題について、第2波や第3波に向けての対応を令和3年度を待たずに実施するように要望しました。

重点要望事項として、精神的不調を抱える人を医療に繋げるための在宅相談・支 援の充実、訪問型福祉サービス及び家族丸ごと支援体制の充実、精神医療及び福祉サービスのワンストップ化の推進、当事者や家族が安心安全に滞在できるショートステイ施設の拡充を要望しています。

その他の要望事項として、継続事項を含む精神医療、精神保健福祉およびあやめ会活動への要望等、多様・多岐にわたり要望しています。詳細は、PDFファイルご覧ください。

川崎市から回答

川崎市から令和3年3月12日付の回答書が交付されました。要望全項目に詳細かつ丁寧な回答がありました。例年、回答書交付にあたり、市当局から説明があり、意見交換を行うのですが、今回はコロナ禍のために行いませんでした。回答の主な内容は次のとおりです。

喫緊の要望事項であるコロナ禍への備えに関して、医療体制については県との協力で、当事者・家族への対応・支援については関係部署・機関が応じていく。

精神的不調を抱える人の支援、家族丸ごと支援の充実、精神医療と福祉のワンストップ化等について、寄り添った対応を進めるために関連機関との連携強化等を図っていく。その他の要望事項についても、引き続き推進する、今後も検討していく。

市からの回答書は、「市からの回答書部分をクリックするとご覧いただけます。

川崎市の「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(素案)に対して、意見書を提出

市の条例(素案)に意見書を提出しました。PDFはこちら
川崎市は、6月下旬、「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(素案)を公表しました。市民意見を募り、本年の12月議会での成立を目指しています。
条例(素案)は、「不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進」と「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」の二本立てです。前者は、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害などを理由にした不当な差別を禁じ、後者は、公共の場での悪質なヘイトスピーチ等を禁ずることを目的としています。
今回の条例(素案)は、あやめ会が市に制定要望してきた「精神障害に対する差別偏見を解消するための条例」に沿う内容を含むものと思われますが、素案の内容ではその実効性に疑義を感じています。そのため、あやめ会は、他の障害者団体等と連携し、意見書を提出しました。その概要はつぎの通りです。
多摩区の精神障害者向けグループホームの移転に際し、激しい反対運動が起こったように、今も障害者に対する差別や偏見が根強くあります。障害者差別解消法を契機に、障害者関係団体が障害者差別禁止等条例の制定を求めてきましたが、今なお実現していません。
このたび、市から「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(素案)が示されました。ヘイトスピーチ対策は当市の喫緊課題であり、その具体化は大いに評価されます。
一方、「不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進」については、その実効性を高めるために、その対策の具体規定を設けるべきと考えます。障害者差別禁止等に関して、市、市民及び事業者が遵守すべき障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止および合理的配慮についての規定を設けるべきと考えます。
障害者差別禁止等の条例が多くの地方自治体で施行されている状況下で、今回の条例制定を好機と捉え、同条例に障害者差別禁止等の具体規定を明記した上、施行されることを強く要請いたします。
条例(素案)については、川崎市役所のホームページにアクセスしてご覧ください。

令和2年度に向けた川崎市への要望活動

川崎市議会各派との意見交換を実施

市への要望書提出の前に、市議会各派との意見交換を行いました。多くの会員から精神障がい者当事者とその家族を取り巻く厳しい現状とその改善に向けた諸課題を訴えました。市議会議員の皆様に十分ご理解いただけたと思っています。
・令和元年7月9日(火)  公明党
・令和元年7月9日(火)  みらい川崎
・令和元年7月12日(金) 自民党
・令和元年7月24日(水) 共産党

川崎市に令和2年度に向けた要望書を提出

PDFはこちら
市議会各派との意見交換を経て、8月15日に市健康福祉局に説明を行い、要望書を提出しました。
冒頭、理事長が、昨年の50周年記念行事へ支援・協力への感謝を述べるとともに、各区の精神保健係新設、市の精神障がい者の雇用等を評価し、地域包括ケアシスに期待する旨の挨拶を行いました。
重点要望事項として、在宅の精神障がい者とその家族に対する訪問型医療・福祉サービスに関する丸ごと支援の改善・充実および精神障害者に対する実態調査の実施、あやめ会調査への協力・支援他を要望しました。
その他の要望事項として、継続事項を含む精神医療、精神保健福祉およびあやめ会活動への要望等、多様・多岐にわたっています。詳細は、添付PDFをご覧ください。

川崎市から回答

川崎市から令和2年3月6日付の回答書が交付されました。要望全項目に詳細で丁寧な回答でした。例年は市当局からの説明と意見交換が行われるのですが、今回は新型コロナウィルスの影響で中止となりました。回答の主な事項は次のとおりです。
精神障害者やその家族を対象とした訪問支援、障害者との共生社会の実現、障害者への差別偏見の解消等については引く続き推進する。障害者の経済的負担の軽減、福祉施策の拡充等は国への要望を継続するとともに今後も検討していく。
市からの回答書の概要は、あやめ通信56号(修正版)をご覧ください。

平成31年度に向けた川崎市への要望活動

平成31年度に向けた要望書を川崎市に提出

所属家族会からの要望を取りまとめたうえに、川崎市議会各会派とのヒヤリングを終え、平成30年8月9日に「平成31年度に向けた川崎市長への要望書」を説明のうえ、川崎市健康福祉局障害福祉部精神保健課長に同要望書を提出しました。
平成31年度に向けた川崎市への要望書

平成31年度に向けた要望書に対する川崎市の回答

平成31年3月7日付けで回答書が交付されました。要望全項目に丁寧に回答がありました。その主な事項の概要はつぎのとおりです。
当事者・家族に対する支援等の継続実施、ひきこもりに対する相談支援体制強化や実態調査、障害者雇用の促進・定着に向けた各種施策の推進、ピアサポーターへの支援・活動の拡大の検討、地域移行・地域定着に向けての事業推進、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けたモデル事業の推進を行っています。
退院後の居住先や生活状況等の実態把握の検討、宿泊型自立訓練施設の整備、グループホームの増設を進めていきます。
差別偏見をなくすための啓発活動の地域や学校での推進を図っていきます。
平成31年度に向けた要望について(回答)(PDFファイル)

平成30年度に向けた川崎市への要望活動

平成30年度に向けた川崎市への要望書を提出

所属家族会からの要望事項をとりまとめたうえに、川崎市議会各会派とのヒヤリングを終え、平成29年8月17日に「平成30年度に向けた川崎市長への要望書」を説明すると共に、川崎市健康福祉局障害福祉部精神保健課長に提出しました。

平成30年度に向けた川崎市への要望書

平成30年度に向けた川崎市への要望書に対する回答

平成30年度に向けた主要要望事項として、差別偏見をなくすための施策の推進及び訪問型支援の拡充、精神障害者の就労と社会参加の推進、地域移行・地域定着支援の推進の4項目を挙げ、その他の事項として、重度障害者医療費助成の拡充や精神科医療の改善、身体・知的障害者等との障害種別間格差の是正を含む13項目の要望を平成29年8月17日に川崎市長あてに提出しました。
この要望書に対して、平成30年3月12日付けで回答書が交付されました。回答の中で、ひきこもりに対する相談支援体制強化の取組や実態把握のための調査方法等の検討を進めること、地域移行後の生活支援のため自立生活援助事業が新設されたこと、退院後の居住先や生活状況等の実態把握の取組みを検討していること、アウトリーチ支援のために地域生活支援促進事業を位置づけられたこと等は注目されますが、具体的事業内容を確認のうえ評価すべきと考えています。他方、グループホームの増設や運営支援面の改善は進められていますが、精神障がい者向けグループホームの計画上の入居定員が明示されていないこと、重度障害者医療費助成の拡充要望に対しては、他障害との横並びや財政的制約等により、今後の課題とされていますが、少数の手帳1級所持者を除けば、通院医療費も含め精神障がい者への医療費助成は改善されていないこと、川崎市独自の精神科救急医療体制の確立への筋道が示されていないこと、精神障がい者のショートステー施設の拡充及び家族の一時的滞在施設の確保等については改善に向け対応されるよう、今後も粘り強く要望を継続したいと考えます。また、他障がいとの格差是正の一つとして、全国統一要求をしているJR等の運賃割引の適用要求については、国やJR等への働き掛けを引き続きお願いします。

平成30年度に向けた川崎市への要望書について(回答)(PDFファイル)