平成31年度に向けた川崎市への要望活動

平成31年度に向けた要望活動

近年、精神保健福祉制度が大幅に見直され、平成26年の障害者権利条約批准を契機に、各種障害者関連法の制定・改正が行われ、平成28年4月には障害者差別解消法が施行され、一昨年から差別の禁止と合理的配慮の提供等の対応が進められておりますが、市民への啓発や学校での教育の充実をさらに推し進められることを願っております。また、平成30年度からは改正障害者雇用促進法が施行され、永年、要望して参りました精神障害者の雇用義務化が実現しました。この法改正を踏まえ、市において精神障がい者の就業促進のための諸施策が早急に講じられることを求めます。併せて、川崎市が先駆的取り組みを始めている地域包括ケアシステム推進ビジョンは、「誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現」を基本理念としており、その理念に基ずき精神障害者施策が具体化され、実現されることを願っております。

また、今年、当会は設立50周年を迎え、川崎市の支援のもとで、設立50周年記念大会を開催し、成功裡に終えることができましたことを報告申し上げます。同大会では、テーマを「地域とともに歩む精神保健福祉へ」とし、今後は地域との結びつきを深め、連携・協力がこれまで以上に重要であることが集約されています。これは、川崎市で推進されている前述の地域包括ケアシステムの基本理念とも方向を同じくするものであり、同システムの推進には当会としても期待を寄せると共に、同システムにより精神保健福祉施策の具体化とその実現が加速されることを願っております。

要望の主要事項としましては、訪問型支援の拡充(ひきこもり当事者を医療に繋げるための支援、包括的福祉サービスの提供、家族支援等)、精神障害者の就労と社会参加の推進(就労機会の拡大、就労及びその定着支援、ピアサポートの養成と活躍先の確保等)、地域移行・地域定着支援の推進(退院に向けた相談支援、グループホーム等住まいの場の確保・運営に対する助成の改善等)、並びに差別偏見をなくすための施策の推進(啓発活動や学校教育での学習、研修、広報活動等)の4項目を挙げ、その他の事項としては、重度障害者医療費助成の拡充や精神科医療の改善(川崎市独自の救急医療体制の確立等)、JR運賃の割引適用等身体・知的障害者等との障害種別間格差の是正(医療費助成、運賃割引、障害者雇用等)、ショートスティ施設の整備充実をはじめ10項目を挙げています。

過年度から積み残されている課題が多くありますが、粘り強く対応を続けていく所存です。また、市行政で完結・対処できない事項も要望に含みますが、政令市として国・関係機関等に働きかけを求めました。

多くの精神障がい者は在宅で不安定な精神症状を有しながら、高齢化した家庭の経済的・精神的負担に支えられ暮らしております。財政厳しい折ではありますが、諸要望に対し、前向きな対応を求めております。

川崎市議会各会派とのヒヤリング

各会派とのヒヤリングは以下の日程で行いました。

平成30年7月4日 13:00~14:00 公明党

7月4日 16:00~16:40 自民党

7月5日 11:00~11:45 みらい川崎会派

7月11日 10:00~11:00 共産党

 

川崎市長への要望書の提出

すでに、川崎市議会各会派とのヒヤリングを終え、平成30年8月9日に「平成31年度に向けた川崎市長への要望書」を説明のうえ、川崎市健康福祉局障害福祉部精神保健課長に同要望書を提出しました。
平成31年度に向けた川崎市への要望書

行政等への意見・要望活動

平成30年度に向けた要望活動

近年、精神保健福祉制度が大幅に見直され、平成26年の障害者権利条約批准を契機に、各種障害者関連法の制定・改正が行われ、平成28年4月には障害者差別解消法が施行され、差別の禁止と合理的配慮の提供等の対応が進められております。また、平成30年度からは改正障害者雇用促進法の施行が予定され、精神障害者の雇用義務化が実現します。こうした制度改正の動きを踏まえ、市において必要な措置が早急に講じられるよう求めます。併せて、川崎市が先駆的取り組みを始めている地域包括ケアシステム推進ビジョンは後述の多くの課題に対する、施策の方向を示すものと期待され、その基本理念である「誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現」を希求し、その理念に沿った精神障害者施策が具体化され、実現されることを願いつつ、要望書を提出しました。

要望の主要事項としましては、差別偏見をなくすための施策の推進(啓発活動や学校教育での学習、研修、広報活動等)及び訪問型支援の拡充(ひきこもり当事者を医療に繋げるための支援、包括的福祉サービスの提供、家族支援等)、精神障害者の就労と社会参加の推進(就労機会の拡大、就労及びその定着支援、ピアサポートの養成と活躍先の確保等)、地域移行・地域定着支援の推進(退院に向けた相談支援、グループホーム等住まいの場の確保・運営に対する助成の改善等)の4項目を挙げ、その他の事項として、重度障害者医療費助成の拡充や精神科医療の改善(川崎市独自の救急医療体制の確立等)、身体・知的障害者等との障害種別間格差の是正(医療費助成、運賃割引、障害者雇用等)を含む13項目の要望を提出しています。

これまで過年度の諸要望に対し、市当局は誠意を持って対応され、逐次、改善・進展が見られますが、積み残されている課題も多く、粘り強く対応を続けていく所存です。また、市行政で完結・対処できない事項もあり、政令市として国・関係機関等に働きかけを求めました。

川崎市議会各会派とのヒヤリング

各会派とのヒヤリングは以下の日程で行いました。

平成29年7月18日 11:00~12:00 民進党
平成29年7月19日 13:00~13:40 自民党
14:45~15:45 共産党
平成29年7月24日 13:00~14:00 公明党

 

川崎市長への要望書の提出

すでに、川崎市議会各会派とのヒヤリングを終え、平成29年8月17日に「平成30年度に向けた川崎市長への要望書」を説明すると共に、川崎市健康福祉局障害福祉部精神保健課長に提出しました。

平成30年度に向けた川崎市への要望書

平成30年度に向けた川崎市への要望書に対する回答

平成30年度に向けた主要要望事項として、差別偏見をなくすための施策の推進及び訪問型支援の拡充、精神障害者の就労と社会参加の推進、地域移行・地域定着支援の推進の4項目を挙げ、その他の事項として、重度障害者医療費助成の拡充や精神科医療の改善、身体・知的障害者等との障害種別間格差の是正を含む13項目の要望を平成29年8月17日に川崎市長あてに提出しました。
この要望書に対して、平成30年3月12日付けで回答書が交付されました。回答の中で、ひきこもりに対する相談支援体制強化の取組や実態把握のための調査方法等の検討を進めること、地域移行後の生活支援のため自立生活援助事業が新設されたこと、退院後の居住先や生活状況等の実態把握の取組みを検討していること、アウトリーチ支援のために地域生活支援促進事業を位置づけられたこと等は注目されますが、具体的事業内容を確認のうえ評価すべきと考えています。他方、グループホームの増設や運営支援面の改善は進められていますが、精神障がい者向けグループホームの計画上の入居定員が明示されていないこと、重度障害者医療費助成の拡充要望に対しては、他障害との横並びや財政的制約等により、今後の課題とされていますが、少数の手帳1級所持者を除けば、通院医療費も含め精神障がい者への医療費助成は改善されていないこと、川崎市独自の精神科救急医療体制の確立への筋道が示されていないこと、精神障がい者のショートステー施設の拡充及び家族の一時的滞在施設の確保等については改善に向け対応されるよう、今後も粘り強く要望を継続したいと考えます。また、他障がいとの格差是正の一つとして、全国統一要求をしているJR等の運賃割引の適用要求については、国やJR等への働き掛けを引き続きお願いします。

平成30年度に向けた川崎市への要望書(PDFファイル)    平成30年度に向けた川崎市への要望書について(回答)(PDFファイル)