平成30年度に向けた要望活動について(平成29年8月17日川崎市へ提出)

行政等への意見・要望活動
平成30年度に向けた要望活動
平成29年度も会員の要望・意見を踏まえて、市への要望活動を行いました。

 近年、精神保健福祉制度が大幅に見直され、平成26年の障害者権利条約批准を契機に、各種障害者関連法の制定・改正が行われ、昨年4月には障害者差別解消法が施行され、差別の禁止と合理的配慮の提供等の対応が進められております。また、平成30年度からは改正障害者雇用促進法の施行が予定され、精神障害者の雇用義務化が実現します。こうした制度改正の動きを踏まえ、市において必要な措置が早急に講じられるよう求めました。併せて、川崎市が先駆的取り組みを始めている地域包括ケアシステム推進ビジョンは後述の多くの課題に対する、施策の方向を示すものと期待され、その基本理念である「誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現」を希求し、その理念に沿った精神障害者施策が具体化され、実現されることを願いつつ、要望書を提出しました。
 要望の主要事項としましては、差別偏見をなくすための施策の推進(啓発活動や学校教育での学習、研修、広報活動等)及び訪問型支援の拡充(ひきこもり当事者を医療に繋げるための支援、包括的福祉サービスの提供、家族支援等)、精神障害者の就労と社会参加の推進(就労機会の拡大、就労及びその定着支援、ピアサポートの養成と活躍先の確保等)、地域移行・地域定着支援の推進(退院に向けた相談支援、グループホーム等住まいの場の確保・運営に対する助成の改善等)の4項目を挙げ、その他の事項として、重度障害者医療費助成の拡充や精神科医療の改善(川崎市独自の救急医療体制の確立等)、身体・知的障害者等との障害種別間格差の是正(医療費助成、運賃割引、障害者雇用等)を含む13項目の要望を提出しました。
 これまで過年度の諸要望に対しては、逐次、改善・進展が見られますが、積み残されている課題も多く、粘り強く対応を続けていく所存です。また、市行政で完結・対処できない事項もあり、政令市として国・関係機関等に対し、その実現に向け働きかけを要望しました。
川崎市議会各会派とのヒヤリング
日時                    会派
平成29年7月18日(火)     民進みらい
平成29年7月19日(水)     自民党  共産党
平成29年7月24日(月)     公明党
川崎市長への要望書の提出 平成29年8月17日に
「平成30年度に向けた川崎市長への要望書」について説明し、
川崎市健康福祉局障害福祉部精神保健課長に提出しました。

要望書の内容については下記のアドレスを クリック してください

平成30年度に向けた要望書