定期総会及び総会行事

令和2年度(2020年度)定期総会

特定非営利活動法人川崎市精神保健福祉家族会連合会あやめ会(以下、「あやめ会」と記します。)の令和2年度定期総会は、コロナ禍の影響を受けて、開催日を2度延期し、令和2年6月18日(木)に、会場を地域福祉会館「ちどり」1階会議室に変更して開催しました。また、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、来賓を招待せず、あわせて、外部有識者による記念講演も取り止めました。


山本理事長は、冒頭、次のように挨拶しました。
コロナ禍の影響で、このように規模を縮小しての総会になりました。コロナの影響は長く続
きそうですが、あやめ会は後程ご提案する事業計画に基づいて、できだけ活動したいと思っ ています。会員皆様のご協力をお願いします。
また、各単会は、会員の高齢化が進んでいますので、身の安全を第一に、新しい生活様式に留意して、活動を継続いただければと思います。
定足数の確認後、議長、書記および議事録署名人を選出し、議事に入りました。
次の議案についての報告・説明のあと、質疑応答を経て、全議案を承認しました。
第1号議案 令和元年度事業報告〔報告:山本理事長〕
第2号議案 令和元年度決算報告〔報告:松村副理事長〕
第3号議案 令和2年度役員選出(案)〔提案説明:山本理事長〕
第4号議案 令和2年度事業計画(案)〔提案説明:山本理事長〕
第5号議案 令和2年度予算(案)〔提案説明:松村副理事長〕

令和元年度(2019年度)定期総会、記念講演会

令和元年度の特定非営利活動法人川崎市精神保健福祉家族会連合会あやめ会(以下、「あやめ会」と記します。)の定期総会を、令和元年5月15日(水)に、来賓として、川崎市副市長、衆議院議員秘書、川崎市議会各派議員、川崎市健康福祉局職員、川崎市社会福祉協議会はじめ福祉団体関係者にご参会いただき、川崎市総合福祉センター(エポックなかわら)7階大会議室で開催しました。

冒頭、山本理事長が挨拶しました。その概要はつぎのとおりです。
本日は、多くのご来賓にご臨席を賜わり心より御礼を申し上げます。昨年は設立50周年記念行事を行い、成功裏に終えることができました。これも関係各位のご指導・ご支援によるところと御礼を申し上げます。同記念大会で、「地域とともに歩む精神保健福祉へ」との方向を示しました。今年度はその一歩を踏み出す年です。精神障がい者とその家族が安心して暮らせる精神保健福祉の扉を開くことができるような取り組みや活動を展開して参りたいと考えております。
本日の定期総会後に、来年度に向けた市への要望活動が本格化します。最近の特筆施策として、各区地域みまもり支援センター内の精神保健係の新設、精神科初期救急体制の改善〔日曜・祝祭日準夜帯(17時~21時)の救急医療機関定点化〕、精神障がい者の雇用促進施策の一環として市の職員雇用〔現在は非常勤〕、ひきこもり支援ニーズ調査の実施とひきこもり支援の在り方の検討等があります。継続課題としては、在宅の精神障がい者及び家族への訪問型支援の充実、精神障がいに対する偏見・差別の解消に向けた啓発活動等があります。さらに当会運営の福祉施設への助成面でのご配慮です。要望書提出時にあらためてお願いしたいと考えております。
本年度の事業計画として、例年に引き続き、川崎市からの委託事業〔心の健康相談事業、家族学習会、交流研修事業、訪問活動事業等〕、ならびに、要望活動、広報活動、レクレーション活動等を推進します。また、当会運営の福祉施設は、一層の利用者ニーズに対応した運営管理を図ります。
「地域とともに歩む精神保健福祉へ」の実現に向けて、当事者やその家族、支援者、地域住民も参加が可能な、開かれた活動となるよう心がけて参りたいと考えています。川崎市をはじめ関係機関には、これまで以上のご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

理事長挨拶の後、つぎの4名の来賓からご挨拶をいただきました。
○ 川崎市副市長 伊藤 博 氏
川崎市の重要施策の一つである「地域包括ケアシステム」の特徴は、子供からお年寄りまで、すべての住民を対象としていることです。障害のある人もない人も一人の人間として尊重され、地域でともに生きていく地域共生社会の実現に繋がっていくと考えています。また、かわさきパラムーブメントとして、障害のあるなしにかかわらず多様性を尊重し、すべての人が暮らしやすい持続型の地域つくりを多くの団体・組織と連携しながら進めていきます。
第4次ノーマライゼーションプランは、制度・施策の面で着実に前進していると思っています。そのうえ、多くの市民の方が混ざり合うインクルージョン(社会的包摂)とダイバシティ(多様性)により、一人でも多くの市民が関心を持ち、理解ができるような環境づくりに努めてまいります。皆様方の引き続きのお力添えをお願い申し上げます。
○ 川崎市議会前議長 松原成文 氏
昨年の50周年記念大会で、これまでの道のりは厳しかったけれどもしっかり一歩一歩前に進むと決意をお聞きしました。いま伊藤副市長がノーマライゼーションプラン他いろいろな施策を展開し、幾つかの施策については目標に近づき、達成もされたとのお話をお聞きし、議会としてもしっかりと取組んでいきます。その中で、多くの障害者団体から要望のある、障害者が楽しむスポーツ施設を構築できればと思っています。皆様方の思いを市議会、行政の方にいただければと思います。
○ 川崎市社会福祉協議会常務理事 上野葉子 氏
いま、川崎市に精神障害の方が3万、4万人ですが、ご家族も含めて活動されている方は少ないと思います。これからの時代は、家族だけではなくて、地域も一緒に考える時代になってほしいと考えています。
地域包括ケアシステムは、公助、共助、互助、自助の役割分担が重要です。社会福祉協議会はその自助と互助を支援する組織です。ともに、この精神障害者あるいは精神疾患を持っている方々に対して、一つでも二つでもできることを一緒にやらせていただけたらありがたいと考えおります。
○ しんかれん理事長 堤 年春 氏
障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が施行されましたが、内閣府の世論調査によると、障害を理由とした偏見や差別があると思う人は84%、法律を知らない人が77%です。また、神奈川県は、『ともに生きる社会 神奈川憲章』を定めましたが、この憲章の認知度もあがっていません。行政と私たち家族会は一体となり、周知・啓発活動を行い、精神障害者への偏見・差別の解消および合理的配慮への理解を促進していく必要があります。
また、3障害の雇用施策が同一となりましたが、雇用者の受け入れ態勢があまり整っていないため、精神障害者の就労・定着が進んでいません。しかしながら、精神保健福祉を取り巻く環境はよい方向に変化しつつあります。じんかれんは、あやめ会、皆様方に支えられており、今後ともよろしくお願い致します。

◇ 第2部:議事
議長および書記の選出、総会成立の定足数出席の報告後、議事に入り、つぎの全議案を承認しました。
第1号議案 平成30年度事業報告〔山本理事長〕
第2号議案 平成30年度決算報告〔松村副理事長〕および会計監査報告〔岸田監事〕
第3号議案 2019年度理事・監事選出(案)〔山本理事長〕
第4号議案 2019年度事業計画(案)〔山本理事長〕
第5号議案 2019年度予算(案)〔松村副理事長〕

◇ 第3部:記念講演
・テーマ:川崎市における精神保健福祉の現状と展望
・講 師:川崎市精神保健福祉センター所長 竹島 正 氏
講演の概略はつぎのとおりです。
「あやめ会ができた昭和40年代半ばは人口増、経済成長の時代で、それから50年、現在は高齢化、人口減少社会で、家族会活動は設立当時と違ってきており、その進む方向等について率直に提案したい」との冒頭発言がありました。
事前に行ったあやめ会評議員に対するアンケートの結果では、自分に身近な精神疾患・精神障害の知見は持っているが、他の疾患・障害への関心が低い傾向でした。
神奈川県の精神科医療体制について、入院病院数・入院患者数は全国レベルでは少ないが、精神科診療所がそれカバーしています。川崎南部は、人口の割に病床数が少なく、医療の確保が難しい地域といえます。このような状況で、精神科救急システムとして、四県市(神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市)協調体制を構築しており、その利便性、改善点などを具体的に論議していく必要があると思っています。
川崎市は、広義のひきこもり支援ニーズ調査を昨年度行いした。調査結果は川崎市のホームページでご覧いただけます。この調査では「広義のひきこもり」を「15歳(中学卒業後)以上64歳以下で、3ヵ月以上,学校や仕事などに行っておらず,家族や援助者・医療者以外の人との交流が無く,主に自宅で過ごしている者」と定義し、人との出会い、抱えている課題、ひきこもりの期間等を調査しました。
回答者445名の約60%が精神障害を有していることが分りました。「ひきこもり」は病気ではなく、ひきこもり=問題と見てしまうと大きな間違いが生じます。時間とともに自分なりに出口を探してひきこもりではない状態に移っていく人もたくさんいます。静かに過ごし、時間が経過する人に対して、支援、援助が及ぶような方法が作れないかを考えていきます。
自損事故による救急搬送事例の調査を行いました。精神障害者本人、家族にも自殺あるいは死にたい気持ちになった方は少なからずいると思います。いま、川崎の中部で、自殺企図で受診する方が適切な地域の支援に繋がるような試行、取り組みをしています。この支援対象者に、統合失調症はじめ精神障害の方が少なからずいます。将来、川崎市の全域で、それぞれの地域に見合った支援の仕組みを作っていこうと考えています。自殺予防にも家族会の方に目を向けていただきたいと思っています。
皆様が課題とした精神疾患を有する身体救急患者の受け入れ状況の調査です。
身体疾患が重症の場合、生命に関わる場合は3次救急に行きます。身体疾患が軽症の場合、1次救急とか2次救急の場合に行き先を探すのに困ることがあります。
一般医療で経験されるこころの健康問題。川崎市医師会の協力をえて調査をしました。多くの内科・小児科医が精神障害の患者さんを診ています。内科・小児科医の共通意見として、精神障害の影響のことは平日昼間に精神科の専門医に紹介またはコンサルテーションできる仕組みがあるといいということでした。
警察官通報について、通報された方の何人が診察になり、何人が入院したかを報告書にまとめています。課題を分析し、改善に活かしたいと思っています。
川崎市は、川崎市心身障害総合センターの設立や川崎市の社会復帰医療センターの実践等先駆的な取組してきました。いま川崎は、すべての地域住民を対象とする地域包括ケアに進もうとしており、障害保健福祉を地域包括ケアシステムのなかに統合する実験をやろうとしています。
私は、自殺予防総合対策センターで、WHOの「自殺を予防する」を出版しました。「自殺予防は地域の役割で地域にプラスの影響を与える」と書かれています。
地域は,脆弱な人に社会的支援を提供し,フォローアップケアに関わり,意識を高め,スティグマと戦い,自殺で遺された人たちを支援することによって,自殺のリスクを低減し,保護因子を強化することができる。時には地域メンバーや代表者は,自殺関連行動のリスクがある人々を同定し,群発自殺が起こらないようにする役割を担うかもしれない。地域における社会的支援は,社会的なつながりを構築し,困難なことに対処するスキルを向上させることで,脆弱な人を自殺から守ることができる。地域自体が,地元のニーズと優先課題を同定するのに最適の位置にあることを理解することが重要である。「自殺予防」を「精神保健」に置き換えると、「精神保健は地域にプラスの影響を与える。」となります。
最後に、私は行政職員ですが、研究者経験の医師として率直な意見を申し上げます。50周年記念誌がかかげた「地域ととも歩む」をどう本物にしていくかです。今回、3つ提案します。私達もできることは協働していくとの意味での提案です。
一つ目。実態調査の実施です。その時代の調査は、家族の支援ニーズを実証的に明らかにします。長年漠然として抱えていることを裏付けて、出すことにより、社会も動く可能性があります。いろいろな政策提言や陳情を掲げることはよいことだと思いますが、事実の背景を裏付けることも必要です。
二つ目。横連携の推進です。精神保健福祉のニーズは多様化し,さまざまな活動・団体があります。これらとの横連携を進めてほしい。そのことによってあやめ会の将来の活動の基盤も広がっていきます。
三つ目。陳情,請願とは異なる対話の場を持つこと。やはり率直に語らないとなかなか進まない。
言い忘れたことがあります。先日、精神障害の当事者の人たちの集まりで、私は、コクリエーション、「共創、ともに作る」を紹介しました。障害の領域は、当事者とか家族の方が一緒に入って政策を作っていくということです。あやめ会がもっているDNAのようなものですので、今の時代に合った形で是非発揮していただければと思います。

平成30年度あやめ会定期総会

平成30年度の特定非営利活動法人川崎市精神保健福祉家族会連合会あやめ会(以下、「あやめ会」と記します。)の総会を、平成30年5月14日(月)に川崎市総合自治会館ホールで開催しました。清水副理事長の開会の辞に続き、山本理事長から挨拶がありました。その要旨は、次のとおりです。
あやめ会は昭和44年に設立され、今日まで精神障がい者及びその家族が安心して暮らせる社会の構築を目指して、各種事業を地道に行い、当事者の福祉や自立支援に向けて、活動を続けております。
平成30年度も例年に引き続き、心の健康相談事業、家族学習会、交流研修事業、訪問活動事業等の川崎市からの委託事業を行いますと共に、要望活動、広報活動、レクレーション活動等の単独事業を行うこととしております。併せて、付属施設である地域活動支援センターみなみ及び窓の会、並びに共同生活援助事業所ホームAYAME・あやめサボールについての運営管理を行うこととしております。
とりわけ今年は、設立50周年に当たり、設立50周年記念大会を本日開催すると共に50周年記念誌の発行も予定いたしており、会員の皆様には通常の活動に加え、負担をお掛けすることになりますが、是非、成功させたいと思っておりますのでご理解とご協力をお願いいたします。
現在も精神障がい者及び家族を取り巻く環境や家族会活動には多くの課題が山積しておりますが、これらの課題解決に向けて、当事者や家族が安心して暮らせる社会の実現に向けた活動や行政への働き掛けについて、これまで以上に力を入れて参りたいと考えております。
また、本年4月に改正障害者雇用促進法が施行をされ、法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障害者を追加することとなりましたが、今後の精神障がい者の雇用促進に向けた施策の展開に期待いたしますと共に、当会としても行政・企業等に働き掛けを行って参りたいと考えております。
また当会の事業運営面におきましては、2ヶ所の地活及び2ヶ所のグループホームでのプログラムの充実やサービスの向上により、施設利用の一層の向上を図って参りたいと共に、当会の組織母体である家族会単会活動への支援にも力を入れていきたいと考えています。
以上、当会として、対応すべき課題は多くありますが、可能なものから実現を図っていきたいと考えておりますので、会員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。

理事長挨拶のあと、議長、書記を選出し、議事に入りました。
第1号議案 平成29年度事業報告(山本理事長)
第2号議案 平成29年度決算報告(松村副理事長)・会計監査(岸田監事)
第3号議案 平成30年度あやめ会理事・監事選出(案)(山本理事長)
第4号議案 平成30年度事業計画(案)(山本理事長)
第5号議案 平成30年度予算(案)(松村副理事長)

今年度の事業計画には、新たな活動として、設立50周年に関する事業が行われます。そのために、平成29年度から準備作業を進めてきたことも説明されました。
会場から、議案書の「精神障害」と「精神障がい」の表記に関する質問および事業内容の一部追加の提起がありました。質疑応答の後、各議案を満場一致で承認しました。