平成31年度に向けた川崎市への要望活動

平成31年度に向けた要望活動

近年、精神保健福祉制度が大幅に見直され、平成26年の障害者権利条約批准を契機に、各種障害者関連法の制定・改正が行われ、平成28年4月には障害者差別解消法が施行され、一昨年から差別の禁止と合理的配慮の提供等の対応が進められておりますが、市民への啓発や学校での教育の充実をさらに推し進められることを願っております。また、平成30年度からは改正障害者雇用促進法が施行され、永年、要望して参りました精神障害者の雇用義務化が実現しました。この法改正を踏まえ、市において精神障がい者の就業促進のための諸施策が早急に講じられることを求めます。併せて、川崎市が先駆的取り組みを始めている地域包括ケアシステム推進ビジョンは、「誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現」を基本理念としており、その理念に基ずき精神障害者施策が具体化され、実現されることを願っております。

また、今年、当会は設立50周年を迎え、川崎市の支援のもとで、設立50周年記念大会を開催し、成功裡に終えることができましたことを報告申し上げます。同大会では、テーマを「地域とともに歩む精神保健福祉へ」とし、今後は地域との結びつきを深め、連携・協力がこれまで以上に重要であることが集約されています。これは、川崎市で推進されている前述の地域包括ケアシステムの基本理念とも方向を同じくするものであり、同システムの推進には当会としても期待を寄せると共に、同システムにより精神保健福祉施策の具体化とその実現が加速されることを願っております。

要望の主要事項としましては、訪問型支援の拡充(ひきこもり当事者を医療に繋げるための支援、包括的福祉サービスの提供、家族支援等)、精神障害者の就労と社会参加の推進(就労機会の拡大、就労及びその定着支援、ピアサポートの養成と活躍先の確保等)、地域移行・地域定着支援の推進(退院に向けた相談支援、グループホーム等住まいの場の確保・運営に対する助成の改善等)、並びに差別偏見をなくすための施策の推進(啓発活動や学校教育での学習、研修、広報活動等)の4項目を挙げ、その他の事項としては、重度障害者医療費助成の拡充や精神科医療の改善(川崎市独自の救急医療体制の確立等)、JR運賃の割引適用等身体・知的障害者等との障害種別間格差の是正(医療費助成、運賃割引、障害者雇用等)、ショートスティ施設の整備充実をはじめ10項目を挙げています。

過年度から積み残されている課題が多くありますが、粘り強く対応を続けていく所存です。また、市行政で完結・対処できない事項も要望に含みますが、政令市として国・関係機関等に働きかけを求めました。

多くの精神障がい者は在宅で不安定な精神症状を有しながら、高齢化した家庭の経済的・精神的負担に支えられ暮らしております。財政厳しい折ではありますが、諸要望に対し、前向きな対応を求めております。

川崎市議会各会派とのヒヤリング

各会派とのヒヤリングは以下の日程で行いました。

平成30年7月4日 13:00~14:00 公明党

7月4日 16:00~16:40 自民党

7月5日 11:00~11:45 みらい川崎会派

7月11日 10:00~11:00 共産党

 

川崎市長への要望書の提出

すでに、川崎市議会各会派とのヒヤリングを終え、平成30年8月9日に「平成31年度に向けた川崎市長への要望書」を説明のうえ、川崎市健康福祉局障害福祉部精神保健課長に同要望書を提出しました。
平成31年度に向けた川崎市への要望書